枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
黒字財政でも保険料が上がっていく構造について、私どもとの懇談で、市も課題だと回答されました。統一保険料の方針に、法的な根拠はなく、大阪府と府下市町村の確認にすぎません。今後もこの矛盾を残したまま統一保険料を目指すことに、少なくとも枚方市の国保管理者にとってメリットはありません。
黒字財政でも保険料が上がっていく構造について、私どもとの懇談で、市も課題だと回答されました。統一保険料の方針に、法的な根拠はなく、大阪府と府下市町村の確認にすぎません。今後もこの矛盾を残したまま統一保険料を目指すことに、少なくとも枚方市の国保管理者にとってメリットはありません。
他の自治体の先進事例を参考にしつつ、受動喫煙の抑制や移設候補地での設置条件等、課題を関係機関や部署と協議を積み重ねながら、密閉型の構造形式で検討を進めていると市長は前回おっしゃいました。さて、その進捗状況と今後の工程を詳しくお聞きしたいと思います。 最後になりましたが、本市の将来像、活性化ビジョンの最大力点はどこにあるかについて市長にお聞きします。
子どもの幸せを最優先に、子どもを安心して産み育てられる社会を構築し、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えるためには、働き方の転換や子育て負担の軽減に加え、大きく社会構造を改革していくことが必要であると言われております。
また、水路の構造物にひび割れ等の破損がある場合は補修を行っております。 今後も職員による点検、パトロールを行い、水路施設の機能確保に努めてまいります。 ◆２番（榊田和之議員） 日々の点検、パトロールにより維持管理が行われていることを理解いたしました。 それでは、水路を暗渠化して通学路等の安全確保のため、歩道や道路の拡幅などに利用することはできないのかお伺いいたします。
道路詳細設計におきましては、既存の道路状況などを踏まえ、道路構造令等の関係諸法令や道路整備に関する地元のご意見も参考に、歩道整備を含めた道路設計の検討や警察協議を行っております。その後、工事発注のための設計図面の作成に取りかかってまいります。 また、道路予備設計におきましては、道路線形の検討や課題整理など条件整理を行い、関係機関協議の内容を取りまとめているところでございます。 以上です。
ちょうど一角といいますか、一つの角の部分だけとはいえ、長さ１２０メートル、そして高さ３メートルの大きな構造物も整備されるわけであります。そういう建築物について、周辺住民等への影響の心配などもありました。
市税収入を増加させることは構造的に困難です。 まして、現在、国においては防衛費の未曽有の拡大と、その財源確保のための増税や歳出改革による財源確保が進められようとしており、地方財政へも大きな影響を与えると思われます。それゆえに市政運営に当たっては、極めて慎重で的確なかじ取りが必要だと考えます。市駅周辺再整備事業、新庁舎整備事業などの大型事業については抜本的な見直しも必要ではないでしょうか。
について◯11月７日 総務常任委員会行政視察（四国中央市・丸亀市） ～８日 ・「しこちゅ～ホールについて」 ・「川西地区の防災まちづくり活動について」 土木消防常任委員会行政視察（下関市・三原市） ・「下関駅周辺における民間主導のエリアマネジメントによるにぎわい創出の試みについて」 ・「都市再生整備計画（都市構造再編集中支援事業
次に、第７条につきましては、自転車駐車場の使用時間等について定めており、現行では全ての施設で入出庫できる時間を定めておりましたが、改正後は、施設の構造等によっては終日の入出庫が可能となるよう、規則に定める自転車駐車場の入出庫時間を定めるものでございます。
処分する財産は、旧青谷運動場の土地のうち、大和川にかかります川端橋の構造物など、本市が管理すべき土地を除く、柏原市大字青谷130番11外24筆、合計１万4,761.66平方メートルで、売払い価格は６億681万9,552円でございます。
ここには構造問題があります。高齢者の割合が多く、１人当たりの医療費が高い。財政基盤が弱い。加入者の所得が低いのに、保険料が高い。この構造問題の解決抜きに、都道府県化はまかりならない。２０１８年、都道府県化に向けて、全国知事会や市長会など、地方自治体の一致した要望でありました。加入者の所得が低いのに高い保険料となるのは、国保には事業主負担がないからです。
また、給与が低く、身分が不安定な非正規職員が生活保護業務を支える構造とともに是正が必要だと考えます。より丁寧な対応を行うためにも正規職員での配置を求めておきます。 次に、事務概要３８２ページにある差押処分の件数ですが、令和２年度２,５４６件、令和３年度は２,７３９件となっています。
利用率を重視するあまりに、過度に利用料を引き下げた場合には、利用率に比例しまして維持管理費に負担が生じると、そのような構造となりますので、健全な運営に影響があるものと考えております。 池田市の末永い文化振興のためにも、施設の使用料引下げにつきましては一定慎重さを期すべきものと考えているところでございます。以上でございます。 ○中田正紀副議長 市民活力部長。
猪名川河川敷の防災スピーカーでは、農業用かんがい井堰が洪水時に水位が一定値を超えた場合に、自動で堰が倒伏し、下流域に放流する構造であり、放流時に河川付近におられる方の安全のため、注意するよう自動で放送が流れるものでございます。 放送は突発的であるため、市のホームページの新着欄には掲載を行っていないところでございます。
クーポン券事業や商品券事業など、多くの市町村でも同様の事業に取り組んでおられることと思いますが、これらの事例を見ても、生活必需品への置き換えが大半で、大きく傷んだであろう産業構造を回復させる効果というものは期待できるものではなかったのではないでしょうか。燃料・原材料・物流コストの高騰など、市内事業者の経営環境は悪化しており、工業分野への支援の視点も重要ではないかと意見しておきます。
また、財政構造の弾力化を図るため、財政硬直化の要因である経常収支比率も意識する必要がある。 水道事業会計については、泉北水道企業団の解散に伴う様々な案件処理事項が残っており、協議の進展と内容に関し議会報告を求める。あわせて、大阪広域水道企業団への業務移行に対するアプローチを要望する。
◎山口伸和財務部長 経常収支比率につきましては、市税や普通交付税などの毎年収入されます経常一般財源等を分母としまして、これに対します人件費や扶助費、公債費など、毎年支出される費用であります経常経費充当一般財源等の割合でありまして、財政構造のゆとりを判断するための指標でございます。 令和３年度におきましては91.4％となり、前年度から2.9ポイント改善しております。
近年、外れにくい構造の蓋の設置が進みましたが、特に下水道用マンホール蓋は、汚水などから発生する硫化水素により蓋裏だけが腐食するなど、蓋表面からは全く分からない事象があると聞きます。 本市ではマンホール蓋の老朽化についてはどのように調査されているのでしょうか、担当理事者の御見解を伺います。 ○澤田直己副議長 下水道部長。
この間、明らかになったことは、統一協会と政権与党との癒着構造は大変深刻だということです。統一協会側は与党議員を有力な広告塔として利用し、善良な市民を信者に取り込み、高額な献金や霊感商法など違法な行為をさせてきた。議員側は選挙時の実働部隊、集票組織とし利用する関係だということです。つまりはお互いの利益のために相互扶助の関係を構築してきた。また、両者の政治的、政策的に共鳴していた実態は見過ごせません。
今ある壁面を緑化するには構造的にも費用的にもかかりますが、新たに増築する部分には、あらかじめ壁面緑化を仕込むことが可能です。 ぜひ、増築部分への壁面緑化に取り組んでいただきたいと提案しますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○坂口妙子議長 庁舎改修担当理事。